1993-10-29 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
それから、プジャード党という、税金党というのがありました。私は、そういったような党というものが、やはりいろいろな問題をもたらしたということもありますが、緑の政党というのができてきたのはやはり環境問題を先取りしておったのだろう、こう思うのです。 これからの時代で、やはり先取りをするようなことも考えていかなければならない。
それから、プジャード党という、税金党というのがありました。私は、そういったような党というものが、やはりいろいろな問題をもたらしたということもありますが、緑の政党というのができてきたのはやはり環境問題を先取りしておったのだろう、こう思うのです。 これからの時代で、やはり先取りをするようなことも考えていかなければならない。
充足させるというような新しい角度からであったならば、もう少し換骨奪胎した形で進むべきはずであるというふうに考えておるわけでありますが、しかし、四千名余りの犠牲者を出した後、大気浄化法でもってロンドンの空をきれいにした歴史を持つイギリスでありますから、もう少しこれらは詳しく調べてみたいと考えますが、フランスもまだ取り組んでいる最中で、先ほどどなたからか話がありましたような、四十二歳の与党の書記長のプジャード
しかし環境庁長官について、実質の初代長官というものは国際的にも国内的にも大きな注目を集める存在であることを考えますと、実はきょう最終的に発送をいたすことにいたしておりますが、フランスで与党の幹事長である四十二歳のプジャード、すばらしい切れ味の政治家であるようでありますが、この人を長にして、自然保護環境省をつくるようであります。
フランスにおいては、与党の幹事長であるプジャード氏を、四十二歳の働き盛りを大臣に発令はいたしましたものの、まだ機構、内容等は詰まっていないようでありまして、これから諸外国の動向を見ながら、ことに日本等を参考にしておるようでありますが、どのような権能、機構を持つことがふさわしいのであるかという問題にいま取り組みつつある、こういう感じがいたします。
環境庁については、イギリスでは環境省、スウェーデンでは環境保護庁、アメリカでは環境保護局、フランスでは自然保護及び環境保護省ということで、与党の四十二歳の幹事長プジャード氏が就任したということで、どこの国も一応やる気を見せておるわけであります。 そこで、私どものところの今回予定しておりまする環境庁については、いろいろと議論がありました。
納税に関しては抵抗がどのくらい強いか、これはプジャード党でなくても当然そうなりますが、そういうことが知らず知らずそういう租税負担の不公平を起すのでありまして、できるならば源泉課税は戦前のようにみんな源泉にした方が公平になる。
私は、昨年当委員会において税制の採決に当って、フランスのプジャードの反税運動に例を引いて警告をいたしました。めぐる一年、プジャードは総選挙の機会を得て、国民の怒りのもとに五十数名の議席を得、ためにフランス政界はますます混迷の度を加えつつあるのであります。二大政党の対立は、明白な責任政治の実現にあるのであります。